ガバナンス
方針
コンプライアンス（法令遵守）への取り組み
企業の存続に必要な社会との調和及び倫理性を確保し、コンプライアンスへの取り組みを継続することは、当社グループの責務であり、重要な経営課題です。
「コンプライアンス規則」、「内部通報規定」を定め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（年4回開催）、社外取締役が関与する内部通報窓口を設置するとともに、業務監査部による内部監査を実施し、コンプライアンス体制を推進しています。
従業員に対する教育啓蒙
「行動の指針」を実践し、関係法令、社会のルールを遵守することを徹底しています。
また、「コンプライアンスの手引き」を作成し、当社グループ全従業員を対象とした動画によるコンプライアンス研修を年4回実施しています。また、研修後の理解度テストにより受講者の理解度を各部門長が把握できる体制を整備しています。
新入社員研修、中堅社員研修や課長研修など階層別研修におけるコンプライアンス教育を実施しています。
内部監査（モニタリング機能の強化）
業務監査部では、当社及びグループ会社の事業拠点を定期的に監査するとともに、監査において指摘した事項について改善策を要求し、フォローアップ監査を実施して、改善策の定着を確認しています。
また、当社内外の情報を収集し、法令違反、不正行為やハラスメントの早期発見と未然防止を図るため、社外取締役が関与する内部通報窓口（相談窓口）を設置しています。また、従業員への社内広報誌での告知、ポスター掲示や研修において窓口設置の周知を図っています。
AEOの認証取得（通関業者・特定保税承認者）
2022年3月11日付でAEO通関業者(認定通関業者)の認定を取得いたしました。
輸入者の委託を受けた輸入貨物に対し、貨物の引取後に納税申告を行うことや、輸出者の委託を受けて、保税地域外にある貨物について輸出許可を受けることが可能となりました。
2018年3月19日付で取得いたしました、AEO倉庫業者（特定保税承認者）と併せて、保税業務の適正な管理、セキュリティの確保、通関業務および輸出入関連業務における法令遵守の取組みをより一層強化し、お得意さまにご満足いただける物流サービスの提供に努めてまいります。
公益社団法人「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」（正会員）
企業の社会的責任を十分認識し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、法令に即し毅然とした態度で対応いたします。
コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み
事業を通じて社会責務を果たし、中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題と位置付け、継続的に取り組んでまいります。
内部統制
「内部統制システムの基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス体制を整備して、コンプライアンス及びリスクマネジメントへの取り組みや、内部監査体制の充実を推進しています。
任意の指名・報酬諮問委員会の設置
取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性及び取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、過半数が独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しました。
監査等委員会設置会社への移行
経営の透明性の向上及び意思決定の迅速化を目的として、監査等委員会設置会社へ移行しました。委員の過半数が社外取締役で構成する監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現しています。
ステークホルダーとの対話
IRの強化
- わかりやすい開示の推進
経営計画、決算や上場維持基準計画の進捗状況、サステナビリティへの取り組みなどについて、わかりやすい開示を推進します。 - 株主さま、投資家さまとの対話の促進
株主さま、投資家さまとの対話を促進し、当社の企業価値の向上及び株主さまへの利益還元などに関するご意見を経営に反映してまいります。
公正な取引遵守
お得意さま、パートナーの信頼にお応えするため、公正な取引を遵守し、対話を促進してまいります。
業務監査部が定期的に当社グループの内部監査を実施し、適法性について監査しています。
健全な労使関係
当社は、東洋埠頭労働組合と労使協定を締結し、労働組合とのコミュニケーションを図り、従業員の働きやすい環境の把握に努めています。
当社は、経営の透明性を高めてステークホルダーとの信頼関係を確保し、企業としての持続的な成長と社会的責任を果たしていきます。
また、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの充実に努め、実効性の向上を図ります。
詳しくは、下記のリンクをご参照ください。
リスクマネジメントへの取り組み
円滑な事業運営に向けて、常に変化する経営環境に対応していくために、リスクを特定し、リスクが顕在化することを未然に防止するよう努めています。また、発生したリスクに対して迅速かつ適正に対応する体制を整備し、実施することは、重要な経営課題の一つと認識しています。
リスクマネジメント推進体制
事業上のあらゆるリスクに対処し、リスク全般を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、予防対策及び有事の対策を講じています。また、重大なリスクと評価した場合は、個別に対策を見直し、強化しています。
コンプライアンス・リスク管理委員会の活動について、取締役会、監査等委員会は定期または随時報告を受け、必要に応じ、適宜適切な指示、監督を進めています。
情報セキュリティ対策の推進
総合物流サービスを提供する上で、情報システム網の安定性を確保することは重要な経営課題です。サイバー攻撃リスクが上昇する経営環境の中、経営陣が主体的に関与した情報セキュリティ対策を推進しています。
防災対策の推進
地震、台風などによる自然災害、火災などの緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）を適時見直すとともに、災害に強い設備・体制づくりを推進しています。また、役員、従業員をはじめ協力会社など、当社グループ関係者への防災教育・訓練を徹底しています。
【導入例1】大阪支店：危険物立体自動倉庫
制振構造、高潮対策、非常用電源装置などを採用しています。
【導入例2】志布志支店：普通倉庫・加温倉庫及び冷凍冷蔵倉庫の増設
水害など地域性を考慮した設備・装置類を含め高床式を採用しています。
